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企業経営

朝日新聞デジタル
  1. 【動画】分断の五輪 ―コロナ下のTokyoでー

     新型コロナウイルスの国内感染者は3日、午後7時半現在で1万2017人が確認された。火曜日に1万人を超えたのは初めて。1日あたりの感染者としては、7月31日の1万2341人に次ぐ多さだった。

     感染者は、群馬、埼玉、新潟、福井、山梨、滋賀、沖縄の7県で過去最多となった。埼玉は1053人で、7月31日の1036人を17人上回った。沖縄は467人で、県の集計では直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者が170・68人と全国で最も多い。

     東京都は過去3番目に多い3709人。火曜日で最多だった前週の7月27日(2848人)より861人多かった。年代別では20代が1208人で最多だった。今月3日までの1週間平均の感染者は3337・4人で、前週の189・3%だった。

    新型コロナウイルス最新情報

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  2. 板倉大地

     無免許で電動キックボードを飲酒運転したとして、福岡県警は3日、住居不定、自称自営業の遠藤真澄容疑者(24)を道路交通法違反(無免許、酒気帯び運転)容疑で逮捕し、発表した。「酒は飲んだが免許がいるとは知らなかった」と容疑をおおむね認めている。

     中央署によると、遠藤容疑者は7月25日午前4時20分ごろ、福岡市中央区舞鶴1丁目の市道で、運転免許を持たないまま、酒気を帯びた状態で電動キックボードを運転した疑いがある。

     電動キックボードは知人から借りたもので、パトロール中の警察官が職務質問して発覚したという。

     県警交通指導課によると、現場は4月から電動キックボードの実証実験が行われている区域で、ヘルメットの有無にかかわらず、普通免許や二輪免許などで運転できる。県内では5月以降に免許不携帯など電動キックボードが絡む検挙が18件あり、逮捕は今回が初めてという。(板倉大地)

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  3.  旧優生保護法の下で不妊手術を強いられた原告らの訴えは、時の経過を理由に退けられた。3日の神戸地裁判決は、旧法が違憲だと認め、改正せず放置してきた国会議員の責任にも触れる一方、国の賠償は認めなかった。原告からは怒りの声が上がった。(米田優人、井岡諒、岩本修弥)

     特定の障害や疾患のある人を「不良」とみなし、子どもを産み育てるかの意思決定の機会を奪う。そんな旧法の優生条項について、判決は「憲法の理念に明らかに反する」と断じた。

     小池明善裁判長は、旧法を議員立法で成立させた国会議員の責任について「条項を速やかに改廃すべきだったのに、1996年の改正まで、長期間にわたってしなかった」と指摘。旧法をめぐる訴訟で、条項を放置してきた国会議員の「立法不作為」を違法とし、国家賠償責任を初めて認めた。旧法を「違憲」とした仙台、大阪、札幌(2021年1月)の3地裁の判決より踏み込み、不妊手術を受けた本人に加え、子をもうける可能性が奪われた配偶者にも著しい精神的苦痛を与えたとも認めた。

     だが、これまでの多くの判決と同様、不法行為から20年たつと損害賠償を求める権利が消える除斥期間を適用。「旧法が改正された96年の時点で不妊手術不法行為だったことが認識できた。原告が提訴した2018、19年には除斥期間が過ぎていた」として訴えを退けた。

     旧法の下で不妊手術を受けた被害者の救済を巡っては、18年に宮城県の知的障害がある女性が仙台地裁に提訴したのをきっかけに、法整備の議論が活発化した。国は19年4月に成立した一時金支給法に基づき、被害者に一律320万円を支給しているが「被害者の苦しみに対して金額が低すぎる」「救済の仕組みが十分に周知されていない」との批判は根強い。

     小池裁判長は判決の最後に「付言」として「条項が半世紀存続し、個人の尊厳が著しく侵害された事実を重く受け止めるべきだ」と指摘した。司法からのメッセージは、一時金支給法のあり方に影響する可能性がある。

    弁護団「国会の責任果たして」

     「国会の責任を果たして欲しい」

     判決後、神戸市内で会見した原告側の弁護団は、優生条項を放置した国会議員の立法不作為を「違法」とした判決を評価した。しかし、20年の除斥期間を理由に請求そのものは退けられ、悔しさをにじませた。

     原告で聴覚障害者の小林宝二さん(89)=兵庫県明石市=は会見で両手を激しく動かし、手話を使って憤りを表現した。

     「怒りを抑えることができない。これは差別だ」

     妻の喜美子さん(88)と1…

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