各企業の採用担当者様へ

.英語、中国語、日本語等三カ国語に対応可能な大学生、大学院生が登録されております。
 

2. 弊社には設立してから,外国人留学生とさまざまな分野の企業様の間で懸け橋となって、また実績があります!
 

3. 化学、工学、会計学、経営学、医学、情報学、観光学などを学んだ外国人人大学生、大学院生が登録されております!

4.短期アルバイト、長期アルバイト、就職、転職などのニーズに合わせて、柔軟に人材を推薦することができます!

2012年10月1日付の「改正労働者派遣法」施行に伴い、派遣元事業主(当社)は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合(マージン率)を公開することが義務付けられました(法第23条第5項)。法律に基づき、当社の直近の事業年度におけるマージン率を公開いたします。

派遣労働者の数(1日平均)   68人
派遣先事業所数   6事業所
教育訓練に関する事項 ビジネスマナー研修、パソコン研修、CAD研修(CATIA V5)、安全衛生教育、機密情報保護教育、教育訓練 計画に基づくキャリアアップ支援 等
雇用安定措置を講じた人数 1年未満見込み:26人、1年〜1年半未満見込み:8人、1年半〜2年未満見込み:6人
2年〜2年半未満見込み:3人、2年半〜3年未満見込み:11人、3年見込み:2人

事務系派遣

マージン率 17.96.7%
派遣料金の1人あたりの平均額 12,038円
派遣労働者の賃金の平均額 9,876円

技術系派遣

マージン率 15.56%
派遣料金の1人あたりの平均額 28,765円
派遣労働者の賃金の平均額 24,287円

マージン率に含まれるもの

  1. 雇用主として負担する労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険などの社会保険料
  2. 諸費用
    • 派遣労働者が取得する有給休暇、慶弔休暇に充当した費用
    • 資格取得や技能講習受講、外部講習会参加等の補助、支援に充当した費用
    • 営業・管理・採用活動等、事業運営にあたる労働者の人件費
    • オフィス賃料や、求人広告費、通信費等をはじめとする諸費用
  3. 営業利益

などが含まれております

労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否かの別

労使協定の締結の有無
協定労働者の範囲 全ての派遣労働者
協定書の有効期間終期 2023年3月31日